福津市議会 2022-03-14 03月14日－07号
◎健康福祉部理事（神山由美） 大和保育所での支援を要する子どもへの対応でございますけれども、認可保育所と同様に加配保育士を配置しております。 令和３年度は、医療的ケア児も含め手帳の重度あるいは中程度の所持者が４名、その他、支援を要する子どもさんが12名在籍しておりまして、現在、４名の加配保育士が要支援児のサポートに当たっているところでございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
◎健康福祉部理事（神山由美） 大和保育所での支援を要する子どもへの対応でございますけれども、認可保育所と同様に加配保育士を配置しております。 令和３年度は、医療的ケア児も含め手帳の重度あるいは中程度の所持者が４名、その他、支援を要する子どもさんが12名在籍しておりまして、現在、４名の加配保育士が要支援児のサポートに当たっているところでございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
加配保育士についてです。 本年１月に、常任委員会で小郡市保育協会との意見交換会がありました。いただいた資料の中に、私立保育園10園において支援が必要だが、加配をつけられない子どもの人数は23名、グレーゾーンと言われる子どもの数は50名、加配を認められている子どもの数は27名とありました。
また、子育てに関する情報提供や相談、交流ができる環境を整えるために子育て世代包括支援センターの充実や周知に努め、子どもの発達に応じた支援を充実させるため引き続き保育園等における巡回指導や加配保育士の配置を進めるとともに、情報共有など関係機関との連携を充実させ就学前から就学後まで切れ目のない支援を行ってまいります。
補助金の額につきましては、加配保育士１人当たり月額14万7,000円で人件費相当分というふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◎児玉敦史子ども・健康部長 支援を必要とする児童の安全確保及び保育の質の向上のため、保育士基準を上回る加配保育士を配置しております。具体的には、小郡市障害児保育事業補助金及びアレルギー児保育事業補助金などでの人件費に対する補助金でございます。加配保育士は、支援を必要とする児童の生活及び社会生活を総合的に支援するために配置するものでございます。
障害児保育につきましては、私立保育所が加配保育士を配置した際に市より私立保育所に補助金を交付しています。現在この補助金を利用して障害児加配保育士を配置しているのは８園で、14人の保育士が障害児の保育を行っています。しかしながら、支援の必要なお子さんはふえる傾向にあり、それに対して保育士の数が不足しており、保育士をいかに確保するかが今後の課題となっております。
昭和４０年代から公立保育園に障害児を受け入れ、昭和５２年に加配保育士の制度をつくったのは、全国で２番目であったことを初め、ともに学ぶ、今で言うインクルーシブ教育の流れの中で人づくりをしてきたこと、市長は政策の柱として、「人」、「安心」、「活力」を掲げられ、「一人ひとりを大切に」と言うときに、人権問題、とりわけ、差別の問題に真摯に取り組んでこられました。
ゼロ歳児９人、１歳児12人、２歳児18人、３歳児24人、４歳児57人、合計120人、職員定数18人、園長１人、主任保育士１、保育士13、加配保育士１、調理員２、こういったことをきちんと法人は事業計画書を提出してうちのほうが認可をしているという状況でございます。審査についてもきちんとした審査を行っております。
また、保育士の確保については、これまでも国の制度に合わせ、保育士の処遇改善や市独自の取り組みとして、保育士・保育所支援センターによる職業紹介事業による人材確保のほか、加配保育士の雇用に係る助成基準額の引き上げなどの実施により、保育士の処遇と労働環境の改善に努めてまいりました。
まず、久留米市の障害児保育の状況についてでございますが、久留米市の保育所では、昭和４８年から心身の発達に障害を持つ児童の受け入れを始めておりますが、昭和５２年には加配保育士を制度化することにより、特別な支援が必要な子供を積極的に受け入れてまいりました。今年度も、２月末現在で２２０人の特別な支援が必要な子供を受け入れているところでございます。
３款２項２目児童措置費の中の私立保育園運営費の私立保育所運営費補助金3,629万4,000円でございますが、この中の障害児加配保育士配置のための補助金につきましては補助月額を12万円から14万7,000円に引き上げて計上しているところでございます。 次のページをお願いいたします。
これは私立保育園が配置する障害児加配保育士人件費の一部を補助するもので、平成28年度は私立保育園８園が対象となっております。医師の診断や手帳等の交付を受けた障害児１名に加配保育士を１名配置した場合に補助し、現在は13名の加配保育士の配置に対して補助をしているところであります。また、障害児加配保育士を対象とした研修会では専門家を講師に招き、市内保育所における障害児保育の質の向上に努めております。
加配保育士の配置に対する市の財政的支援は、重度の場合年額300万円で、本年度の小郡市の補助額144万円とは大きな開きがありました。療育支援施設は、すこやか相談所７カ所、療育センター３カ所、子育て総合支援センター、子ども発達支援センター等、さまざま整備され、どの子も漏らさず発達保障していく体制ができているということでした。
１号認定に養護児加配制度、つまり、養護児加配保育士が適用できない、かつ保育士不足という大きな問題をどう捉えているのか、また、その課題について、どのように考えているのか、御意見をお聞かせください。 次に、２項目め、西鉄津福駅周辺整備についてです。
久留米市におきましても、国の制度に合わせた処遇改善に取り組みますとともに、市独自の加配保育士の補助単価についても、引き上げを行ってきたところでございます。 また、人件費の地域格差の問題につきましては、これまでも市長会等を通じて要望を行ったり、久留米市独自で厚生労働省への要望活動を行ったりいたしております。
本市を初め全国的にも保育士不足が言われておりまして、発達が気になるお子さんを受け入れる際の加配保育士や延長保育など、さまざまな保育サービス実施のためにも保育士が必要になっております。良質な保育提供のための保育士確保と同時に、ふえ続ける保育量への対応となる受け入れ拡大のための保育士確保がまさに緊急の課題となっております。
保育士の労働条件の改善についてでございますけれども、久留米市におきましては、国が支援する処遇改善のほか、市独自の財源をもとに、新入園児への対応を目的とした加配保育士や、国の配置基準を超えて雇用する充実保育士、さらには養護児加配保育士などの雇用に要する費用を助成をしているところでございまして、これにより、保育士の労働環境の改善のみならず、民間保育所の運営や利用者へのサービス充実にも効果があると認識をしているところでございますので
643 ◯こども未来局長（石橋正信） 労働環境の整備は重要であると考えておりまして、北九州市の制度とは異なりますけれども、本市におきましても１歳児と３歳児につきまして、年度当初は保育士の配置基準が大きく変わることから、独自の制度として児童が環境に適応するまでの一定期間において加配保育士を配置するための経費を補助し、保育内容の充実を図っております。
次に、３款２項３目保育所運営費417万円の補正については、大崎保育所及び三国保育所に障害のある子供が入所したことに伴う加配保育士の賃金、また三国保育所に出産予定の保育士がおり、その代替保育士の賃金及び御原保育所のＡＥＤ購入費です。また、延長保育費527万8,000円の補正については、平成26年度保育対策等促進事業費の延長保育事業費の額の確定により県に返還するものです。